仮想通貨(=コインまたはトークン)を分類する種別の1つで、「証券的価値」をもった仮想通貨のことを指します。

もう少し踏み込んで言うと「取引可能な資産によって裏付けされている仮想通貨」のことを、セキュリティ・トークンと表現します。

なお、これとは別に「ユーティリティトークン(機能性トークン)」という種別が存在します。

既存金融制度の規制から生まれたセキュリティ・トークン

米国証券取引委員会(SEC)は、1929年に設立された証券市場の監督・監視機関です。

事の発端は、2017年7月にSECから発表された

ICO(イニシャル・コイン・オファリング)によって売り出されたトークンは、1933年証券法等が定義する「証券(securities)」に該当する場合がある。

という見解。

そして、以後「トークンに証券(securities)性があるのであれば募集・販売をする際にはSCEへの登録が義務」という論調が出てくるようになります。

この流れから、これまでのトークンとは区別するための呼称として、また既存金融制度の規制対象であることを意味するトークンである呼称として「セキュリティ・トークン」という名称が生まれました。